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「市民の権利」のために、法務・会計・労務・福祉の専門家がスクラムを組みました。

専門分野の垣根を越えて問題を多角的に分析。合理的な解決策をご提案します。
法務・会計・労務の問題は、さまざまな法律や細かいルールがあるために、一般 の方々には敬遠されがちです。加えてそれらが複雑に絡み合うと、誰に相談すればいいのかさえ分からないというのが実情ではないでしょうか。そこで「Legal Experts市民の権利」では、各分野の専門家が「市民の権利ビル」に結集。ひとつの問題を垣根を越えて多角的に分析し、合理的な解決方法をご提供できるサービスを実現しました。“市民の権利”を総合的にサポートする「Legal Experts市民の権利」を、暮らしやビジネスの相談センターとしてお気軽にご利用ください。
図1
対応事例 連携した対応で皆様のニーズに迅速にお答えします。 便利でお得な中小企業対応 これまでは…
     
不動産譲渡 測量・登記
境界紛争
→ 土地家屋調査士
契約書作成
権利移転登記
→ 司法書士
譲渡所得税の申告 → 税理士
権利の争い → 弁護士
税務署からの更正処分 異議申し立て → 税理士
税務訴訟 → 弁護士
遺産分割 遺産分割協議書作成
調停
→ 司法書士
訴訟 → 弁護士
相続税の申告 → 税理士
分割相続の測量・登記 → 土地家屋調査士
成年後見 身上監護 → 社会福祉士
権利義務関係代理 → 弁護士
確定申告 → 税理士
起業・創業 会社設立 → 司法書士
各種申請・届出 → 行政書士、社会保険労務士
経理指導・経営計画 → 税理士
企業倒産 財務内容の把握
再建計画
→ 税理士+弁護士
売却 → 司法書士+土地家屋調査士
税務相談は税理士、法律相談は弁護士、年金・社会保険の相談は社会保険労務士とそれぞれ別 々に顧問契約を結んでいました。

図1−2 顧問税理士 or 顧問弁護士 or 顧問労務士

これからは…
Legal Experts市民の権利なら、税務&法務&労務をまとめて合理的な料金でトータルサポート
「Legal Experts市民の権利」の各種サービス
法律・経営相談サービス 生活上の身近な問題から企業活動まで、あらゆる分野の法律問題についてご相談をお受けし、問題解決の方向性を提示いたします。 生活・福祉・後見サービス 日常生活の中でご家族だけでは解決が困難な出来事が起きた場合にご相談をお受けします。福祉制度、社会保障制度、生活保護制度、成年後見制度などの利用を支援します
裁判法務
サービス
裁判によって問題解決を図ろうとする場合、専門的なアドバイスを行うとともに、お客様の立場に立って代理として訴訟行為を行います。 会計・税務
サービス
個人・法人の経理会計業務指導及び税務申告を行うとともに、経営計画立案、買収、合併、再建等のお手伝いをいたします。相続・譲渡に関する申告も対応します。
不動産登記
サービス
土地や建物の所有名義を移転したり、担保を設定したいとき、あるいは不動産における自分の権利を保全したいときなどに、さまざまな登記手続きを行います。 顧問サービス 個人や企業の法律問題・税務問題.労務問題のブレーンとして、顧問契約を結び、総合的、継続的な法務・会計・労務サービスを行います。
商業登記
サービス
会社や各種法人の設立、資本金の増額、役員や組織変更、合併、転換社債の発行、解散など、商法で規定される各種登記手続きを行います。 お知らせ
★毎月1日に
無料相談会を行っています。(但し1日が土日祝日のときは、第1営業日) 相談時間は13時〜17時の30分間です。予約制となっていますので、まずお電話にてご予約下さい。予約、問い合わせ先は下記まで。
TEL:097-535-0101(平日10-17時まで)

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