「市民の権利」のために、法務・会計・労務・福祉の専門家がスクラムを組みました。 法務・会計・労務の問題は、さまざまな法律や細かいルールがあるために、一般 の方々には敬遠されがちです。加えてそれらが複雑に絡み合うと、誰に相談すればいいのかさえ分からないというのが実情ではないでしょうか。そこで「Legal Experts市民の権利」では、各分野の専門家が「市民の権利ビル」に結集。ひとつの問題を垣根を越えて多角的に分析し、合理的な解決方法をご提供できるサービスを実現しました。“市民の権利”を総合的にサポートする「Legal Experts市民の権利」を、暮らしやビジネスの相談センターとしてお気軽にご利用ください。

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法律・経営相談サービス 生活上の身近な問題から企業活動まで、あらゆる分野の法律問題についてご相談をお受けし、問題解決の方向性を提示いたします。 生活・福祉・後見サービス 日常生活の中でご家族だけでは解決が困難な出来事が起きた場合にご相談をお受けします。福祉制度、社会保障制度、生活保護制度、成年後見制度などの利用を支援します 裁判法務 サービス 裁判によって問題解決を図ろうとする場合、専門的なアドバイスを行うとともに、お客様の立場に立って代理として訴訟行為を行います。 会計・税務 サービス 個人・法人の経理会計業務指導及び税務申告を行うとともに、経営計画立案、買収、合併、再建等のお手伝いをいたします。相続・譲渡に関する申告も対応します。 不動産登記 サービス 土地や建物の所有名義を移転したり、担保を設定したいとき、あるいは不動産における自分の権利を保全したいときなどに、さまざまな登記手続きを行います。 顧問サービス 個人や企業の法律問題・税務問題．労務問題のブレーンとして、顧問契約を結び、総合的、継続的な法務・会計・労務サービスを行います。 商業登記 サービス 会社や各種法人の設立、資本金の増額、役員や組織変更、合併、転換社債の発行、解散など、商法で規定される各種登記手続きを行います。 ★毎月１日に無料相談会を行っています。（１月のみ１０日）　相談時間は１３時〜１７時の３０分間です。予約制となっていますので、まずお電話にてご予約下さい。予約、問い合わせ先は下記まで。 TEL：097-535-0101（平日10-17時まで） 上へ戻る

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