Legal Experts 市民の権利 | 大分市弁護士


今まで税理士、弁護士、社会保険労務士と別々に顧問契約を結んでいたものを、3人がスクラムを組み問題に対応するので便利で安心、さらにお得なサポートシステムです。


				会計事務所は、何のために存在するのでしょうか。決算書を作るため?税務申告をするため?もちろん、決算書も申告書も必要不可欠なものです。間違いではありません。しかし、それは、結果でしかないのです。会計の目的は、日々の記帳・計数管理を通して自らの会社を強くすることではないでしょうか。そのお手伝いをするために会計事務所があるのです。私達は、経営の仕組み作りに始まり、戦略的な経営計画の作成をサポートし、月次決算を通して会社の足腰を強化します。そして、経営者の諸問題解決のパートナーとしてトータルで支えます。5年後、10年後の未来像を一緒に考えませんか。 “ 会計”で会社を強くする、それが日本を強くする。


				弁護士というと、紛争が生じた後に依頼するもののように考えておられる方が多いと思いますが、企業活動においては、紛争が生じてから対応するのではかえってコストが高くつくので、事前に紛争が生じないような備えをすることが大切です。私はこれまで、消費者問題、個人情報保護、労災事件などを専門としてきましたが、企業は日頃から、法律に適合する万全な契約書、情報処理態勢、雇用環境を整えておくことで紛争を回避することができるのであり、私の専門はこれからの企業活動にとって必ずやお役に立つものと考えています。迅速・適切な法的アドバイスによって、企業の発展に貢献させていただきます。


				社会保険労務士は、企業の労働保険・社会保険の申請や届出、各種手当ての請求、給付金・助成金等の請求を代行したり、就業規則、退職金規程、賃金台帳等の作成、年金相談、労働紛争の相談などを職務としています。複雑で法改正の多い社会保険、年金、雇用制度について、適切・正確な届出や書類の作成をすることで、合理的な企業経営が可能となりますし、各種助成金の有効利用や合理的な労働環境の整備などのアドバイスも受けられますから、顧問社会保険労務士を置くことは、企業活動に大変有益なことと思います。ぜひご活用いただきたいと思います。